地元事業者が手を取り合い、木材調達のネットワークに
平成22年10月1日より「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。そこで私たち組合員は、公共建築物への木材利用に関する正しい知識と、求められる供給条件に対応するべく、“広島西部木材振興協同組合”を設立しました。 公共建築物に市産材や県産材等の地域材をいざ使おうとすると、1社では期日内必要量を集めるのがなかなか困難です。地域の木材関係者の協同組合である我々なら、業務を効率的に分散させ、それぞれが持っている営業ルートを活かすことで中大規模木造建築の木材供給にも迅速に応えていくことが可能です。また、多彩な分野の木材のプロフェッショナルがいるので、木の特性を十分に考慮して適切な木材の使用法をご提案することもできます。 公的機関、地域社会、民間施工者・設計事務所との情報交換を定期的に行うとともに、地域の様々な事業に参加し、地域の皆様と交流する中で、これからも木材の情報発信、そして木材利用促進による自然と調和した持続可能な社会に貢献すべく組合としてこれからも活動してまいります。
木振協理事長 小城 貴嗣